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経営手帳

タイ国グループの詐欺取引にご注意を (2006/11/17)

またも新たな詐欺取引です。

ご注意ください。

本日弊社企業宛に届いた注意文を配信

します。

   時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
   日頃から当センターの運営につきましては、格別のご理解とご協力を
賜り厚くお礼申し上げます。
  さて、本日、(財)佐賀県地域産業支援センター(佐賀県における下請
企業振興機関)から下記のとおり「タイ国グループの詐欺取引にかかる
注意」について情報提供がありましたので、ご連絡いたします。

[ 原 文 ]

 各都道府県産業支援財団担当者様

  今般、佐賀県内の企業が、タイ国企業と名乗るグループと
の取引において、以下により現金等を詐取されたことを確認
したので、通報します。

1 タイ国企業と名乗るグループ
(社名)Osoto Thailand Co,Ltd
(住所)26/4 Moon3 Petchkasem Rd Hua-Hin
    Prachauab-Kirikhan 77110 Thailand
(役員)代表取締役 Dr.Pratheep Riantawan
     取締役社長  織田将星(又は織田小生)
     専務取締役  志賀健二 
 ※この会社が実在するのかどうかは現在確認中
 ※役員は偽名と思われる

2   詐欺の手法「契約時に印紙代等をだまし取る」  
 ①タイ側から日本側にインターネットで商品を見て取引し
  たいと持ちかける。
 ②タイ側は日本国内では接触せず、日本側に早期に訪タイ
  し契約することを促す。
 ③タイでの契約はスポット契約ではなく、「継続的商品売買
  取引契約」として
  ・ 月間送金極度額(3千万円〜1億円)の設定
  ・ 商品取引はまずタイ側が発注し、タイ側の「全額前金
   払」後に、日本側が90日以内に商品納入するという
   内容の契約を結ばせ、
  ・タイ政府機関での海外取引認証に係る「印紙代」とし
   て契約時に極度額に応じた額を日本側に請求し、契約
   の席上現金を受け取る。
 ④タイ側は「継続的商品売買取引契約」と同時に、タイ側
   から日本側への「投資契約」を持ちかけ、同様に日本側
   から「印紙代」として現金を受け取る。
   ⑤タイでの契約はホテルで。自社へは案内せず、商品納入
   先へ案内するのみ
   ⑥その他、商品納入先オーナーへの土産、商品券(贈答用)
   を要求
 ⑦タイ側とは契約後しばらくは連絡ができるが、突然電話、
   メールが繋がらなくなる

3 当県企業の被害状況
  当財団で確認しているのは4社
(印紙代+商品券負担による被害額は約30万円〜140万円)

  各都道府県内の企業に対しても、タイ国グループが同じよう
な手法で接触される恐れがありますので、注意喚起等の対応を
お願いします。
 また、各都道府県で同様の事例がございましたら、下記まで 
情報提供くださるようお願いします。
(連絡先)
 (財)佐賀県地域産業支援センター経営支援チーム(田中)
  電話 0952(34)4422
    Mail tanaka@mb.infosaga.or.jp
      

※(財)北海道中小企業総合支援センター 地域振興部 のメルマガより

投稿者:pripress


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